会社印鑑の中には、実印と呼ばれているものがあります。 個人の印鑑でも同じことですが、実印としての効力は印鑑証明書があって初めて証明されるものです。

つまり、印鑑自体が実印なのではなく、押された印影が登録されていることを証明することができるからこそ実印だといえるでしょう。
これは法人でも同じで、印鑑証明書を請求しておかなければ、実印であってもあまり強い効力を発揮することができなかったりするのです。

【印鑑証明書を法務局で取得する方法】

会社の印鑑証明書を請求するためには3つの方法があります。

一つ目の方法は、法務局に行って窓口で請求する方法です。
印鑑証明書交付申請書に必要記載事項を記入し、個人の印鑑証明書と同様に印鑑カードを添えて提出することになります。

この方法のいいところは、法務局であれば全国どこでも請求することができるところでしょう。
その代わりに、法務局が近くにない場合には、かなりの手間になってしまいます。

なかなか行くことができない場所にある場合には、郵送での請求も可能です。
印鑑証明書交付申請書までは同じですが、収入印紙や返信用切手と封筒を同封して贈ることになります。

連絡先電話番号も記入しておくことになりますが、この方法では大事な印鑑カードを贈ることになる点です。
リスクもあるという事を承知のうえで贈らなければいけないでしょう。

【インターネットならメリットが多い】

3番目として確実に受けられる方法として、インターネットでの請求があります。
あらかじめ法人の電子認証を受けておかなければいけませんが、インターネットで手続きができてしまうのは、スピードの面でも有効な方法です。

さらに、わずかではありますが、郵送などよりも手数料も安くなるのが重要なポイントだといえるでしょう。