起業する場合には、会社を登記しなければならず、必ず実印を作らなければいけません。
これを法務局に登記することができなければ、起業することができないからです。

しかし、法人格ではなく、個人事業主として仕事をすることもあるでしょう。
その中で、書類には判を押すことになりますので、どういった印鑑を持てばいいのかというのは悩むところになるのです。

会社印鑑とは違いますが、ある程度同じようなものを持つ必要があると考えましょう。

【個人事業には特殊な印鑑はいらない】

社判と呼ばれることもある会社印鑑は、広い意味ですべての印鑑を示していますが、狭義ではスタンプタイプのゴム印を指すこともあります。
これに基本としては、個人事業の場合には、特殊な印鑑は必要がありません。

改行届する場合にも、自分の印鑑で通用します。
印鑑証明も提出するわけではありませんので、取り立て実印を使う必要もありません。
三文判でも十分役を果たすことができてしまいます。

ですが、個人事業主として他社と取引をするのであれば、自分の印鑑だけを使うわけにはいかないことも出てきます。
屋号をつけているのであれば、見積もりなどには会社印鑑の角印と同様に使えるように用意しておくことも大切です。

ただし、これらも任意のものであり、強制的に必要になるわけではありません。

【個人事業でも法人と同じような印鑑が必要か】

個人事業主の場合には、利益が収入に直結します。
そのため、講座も個人名義のものを利用したりすることになりますが、入出金に関してはっきりした足跡をつけなければ、経理上もわかりにくくなってしまいます。

そのため、個人事業主であっても、銀行印は別に用意しておくことが大切です。
法人同様に、できることであれば実印も銀行印も、印影をできるだけ外部に出ないようにすることが、安全性を高めるために重要となります。

書類の受け取りなどに押すのであれば、認印を用意しておくことが大切です。
こういった点からも、法人格とほぼ同様の印鑑が必要になってくるといえるでしょう。

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